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企業運営においてコンプライアンス（法令遵守）を確保するためには、平時において、内部統制システムを構築することが不可欠です。この点、最高裁の判例は、「通常想定される不正行為を防止し得る程度の管理体制」を整えることが必要と判断していますので、この判断基準に則って、内部統制システムを構築する必要があります。現に不正行為や不祥事が発生した場合には、緊急時（有事）と認識したうえでの迅速・適切な対応が必要になります。当事務所は、これらの案件に対して法的な側面からサポートいたします。
危機管理
危機管理とは、企業のリスクのなかでも、企業の存亡にかかわるような重大なリスクを回避するための活動をいいます。そのような重大なリスクが発生することを事前に予測することは決して容易ではありませんが、平時において、当該企業において想定される重大なリスクを洗い出し、そのリスクを最小限にするための体制整備が必要になります。これらの体制整備においては、法律専門家からの助言が有益です。
内部統制
内部統制システムを構築は、上場会社では、日本版SOX法と呼ばれる金融商品取引法における内部統制報告書制度の導入（平成20年4月）を契機として、財務報告の適正性の確保を中心とする社内体制整備が進められてきました。他方で、日本を代表する大企業において、様々な不正行為や不祥事が続発しているという現状もあります。平時においてこそ、法律専門家の協力により、当該企業固有のリスクを適切に評価して、体制整備を推進することが不可欠です。
不正行為・不祥事対応
内部統制システムが一定水準以上に構築されたとしても、そのシステムは、関係者が合理的な行為をするという信頼を前提とせざるを得ませんから、不正行為や不祥事を完全に防止することは困難です。したがって、不正行為や不祥事が発生した場合に対応する体制も、平時において検討をしておく必要があります。さらに、不正行為や不祥事が発生した場合、これに法令に従って適切に対応し、損失を最小限に食い止めるために、法律専門家の助言が必要となります。
企業経営にあたっては、株主・従業員・取引先・顧客・金融機関・地域社会など、様々なステークホルダーが関係しており、法的専門知識に基づいた適切な対応が求められています。当事務所には、長年の業務で培った企業法務ノウハウを持つ弁護士が在籍しており、企業のあらゆる場面に対する法的助言をしております。
株主総会対応
株主総会は、株式会社の最高意思決定機関であり、会社法上の諸手続を適法に履践していく必要があります。一方、株式会社において、会社経営陣と株主との意見が対立することもあり、適正・円滑な運営には、法的知識を踏まえたノウハウが必要になります。
当事務所は、上場会社、非上場会社を問わず、株主総会運営への法的助言をしております。
経営権紛争
大企業や中小企業を問わず、経営陣と旧経営陣、経営陣と株主、株主と株主など、いわば会社内部で深刻な対立が起きることがあります。紛争の当事者も様々ですが、経営権紛争は、会社の存亡や重大な経営方針を巡る場合が多く、その対応には、専門の法的ノウハウが求められます。
当事務所は、さまざまな業界企業の経営権紛争を取り扱ってきた実績を有しており、数多くの対応の中で培った独自で専門的な法的ノウハウを蓄積しております。
取引関係紛争
企業間では、個別取引や継続取引、元請・下請間取引等、様々な取引が日常的に行われており、様々な法的リスクや法的紛争にさらされています。予防法務の場面では、弁護士を利用することで、法的リスクを予め分析し、将来に生じ得る紛争を見据えた法的対応をすることにより、紛争発生を回避することが可能になります。紛争が現実に発生した場合には、訴訟対応は勿論のこと、紛争解決後の経営戦略に応じた紛争終結を目指すことも重要になります。当事務所の弁護士は、長年の業務で培った企業法務ノウハウを持っており、様々な案件を解決に導いた実績があります。
事業承継
中小企業においては、創業者や現経営陣の引退等に伴って、後継者確保や事業承継が、切実な課題となっています。後継者確保や事業承継は、早期に計画的に取り組みをすることが何よりも重要であり、そうしないと、事業の廃止や内部紛争に至る恐れもあります。当事務所は、税理士等とも協力しながら、後継者確保や事業承継について法的サービスを提供しております。
顧問業務
継続的な法的サービスの提供を目的として、当事務所と顧問契約を結んで頂くことができます。 顧問契約では、毎月一定額の顧問料をお支払い頂くことで、継続的に法律相談や法的アドバイスなどを提供させて頂きます。顧問契約においては、弁護士と継続的な信頼関係が構築しやすくなるため、会社内部の実情に応じた的確かつ迅速な助言が可能になり、法的紛争の発生を未然に防ぐ可能性が高まります。当事務所では、大企業や中小企業を問わず、顧問契約を締結しており、継続的な法的サービスを提供しております。
民事事件とは、主として私人が当事者となる紛争のことを指し、交通事故、金銭の貸借、会社内での雇用契約、不動産の賃貸・売買などにおける様々なトラブルがあります。当事務所は、多種多様な民事事件について解決に当たってきた経験を有しています。
医療過誤
病院で治療を受けた結果、医師の不適切な処置に起因して、患者さんに障害が残ったり、時には死亡に至る医療過誤が発生することがあります。
患者側には、患者の医療情報はすべて医療機関側にあること、患者側は，医療知識を入手し，理解することが困難であること、医師は何をすべきであったか（医療側の注意義務違反）を設定・発見することが容易ではないといった困難があります。
そのため、医療過誤事件を取り扱うには、相応の知識・経験が必要となりますが、当事務所には、長年にわたり、患者側で医療過誤事件（歯科を含む）を取り扱ってきた経験を有する弁護士が在籍しております。
金銭トラブル
知人にお金を貸したのに返してもらえない、取引先が支払いをしてくれない等の金銭トラブルが発生することがあります。話合いで解決がつけばよいのですが、相手に支払い能力がなかったり、返済義務自体を否定してきたりする場合があります。そのような場合には、迅速に行動をして、証拠を集め、訴訟を提起して強制執行の準備をしたり、債権の保全を計ったりする必要があります。当事務所は、このような金銭トラブルの事件も多数扱っております。
交通事故
交通事故により、車両が損傷したり、受傷して後遺障害が残るなどの被害を受けた場合、当事者のどちらにどの程度の責任があるのか、被害者は、どの損害項目についていくら賠償請求できるのかといったことが問題になります。このような交通事故の問題については、裁判例及び保険実務の積み重ねがあり、損害賠償の算定基準や過失割合の基準も定められています。交通事故は、刑事手続、自賠責保険、任意保険会社等が絡み、予想以上に法律関係が複雑です。また、適切な賠償額の算定には各種資料や医学上の知識も必要となってきます。
当事務所は、被害者側・加害者側を問わず、多数の交通事故案件を取り扱っておりますので、お気軽にご相談下さい。
不動産関連
家主から突然立ち退きを請求された、賃料の値上げを要求された、購入した土地・建物に問題があった等々、不動産にまつわるトラブルは後を絶ちません。不動産をめぐる法的紛争は多種多様で、解決のためには、専門的知識が欠かせません。当事務所は広く事件解決に当たっています。
労働問題
悪化する雇用情勢により、労働者の労働環境は益々厳しさを増してきています。突然の解雇や、パワハラ・セクハラ等の問題は後を絶ちません。問題が発生した場合、労働者が法的手続を取ることにより、権利回復を図ることができることも少なくありません。
また、経営者の方々は、いわゆる「ブラック企業」と呼ばれないように、労働基準法等を遵守して労務管理を行うことが大切です。そして、何か問題が発生した場合には、労働者と深刻な対立が生じる前に措置を講じる必要があります。
当事務所は、労働者側・経営者側を問わず、あらゆる種類の労働問題について対応が可能です。
倒産手続き・債務整理
クレジットカードの使いすぎで支払いができなくなった、支払いの準備ができず会社が倒産の危機にある等、債務整理が必要な事態に陥ることがあります。債務整理には、民事再生、任意整理、自己破産など複数の法的手段があります。
もっとも、いずれの手続きについても、多くの資料が必要になったり、債権者らとの交渉が必要となったりします。そのため、債務整理は、法律の専門家である弁護士に依頼して手続を取るのが確実な方法です。当事務所は、多数の債務整理も手がけておりますので、お気軽にご相談下さい。
家事事件は、主に、家庭裁判所で取り扱われており、遺産相続や遺言、離婚・離婚、成年後見等にまつわる紛争です。
家事事件の紛争は、感情的な対立が激しい場合も多いため、依頼者から特にじっくりとお話を伺い、ベストな解決の道筋をご提示しています。
遺産分割・相続
相続が生じた場合、まず相続人や遺産の調査を行います。遺言がない場合や遺言があっても有効でない場合、相続人間で遺産分割協議を行います。協議が整わない場合、遺産分割調停や遺産分割の審判手続きが必要となります。最後に、財産の種類（不動産、預貯金、株式、国債等）に応じて名義変更手続きを行えば完了です。ご不安な点があれば、どの段階でもご相談ください。
遺言
死後の財産の分配について、遺言者のご希望に沿う遺言書の作成をアドバイスします。表現が適切でない場合、遺言の解釈に疑義が生じる等して遺言者の希望通りに相続できない場合があります。遺言の執行手続きに煩雑な事務処理が予想される場合等、遺言執行者就任のご依頼も承っています。遺留分の請求や、遺言の有効性が問題となる事案も取り扱っています。
離婚
離婚の際には、未成年の子どもの親権者、養育費、別居親との面会交流、財産分与、慰謝料や、年金の分割等を定めることになります。まずは離婚協議を行い、整わない場合は、調停、裁判へと進んでいきます。弁護士に依頼するか迷っている場合、適正な養育費や財産分与の金額のみが知りたいという場合でも、まずは、お気軽にご相談ください。
成年後見
高齢者が増加する昨今において、判断能力が低下し、自己の財産を適切に管理できない方が増えています。成年後見の開始の審判を受けると、その方の財産を守ることができますので、ご親族等でご不安があれば、ご相談ください。ご要望があれば、弁護士が成年後見人に就任することも可能です。また、判断能力が十分な時点で、将来に備えて、予め、任意後見契約を結んで後見人を定めておくこともできます。
