代表取締役を辞任するときの流れとその方法

2023/12/22

ある株式会社の代表取締役から，実質的経営者との関係が悪化し，代表取締役を辞任したいが，実質的経営者にとりあってもらえないとの相談がありました。 代表取締役を辞任するときの流れ，方法について回答します。

１　辞任届を誰に提出すれば，辞任の効力が発生するか

辞任する代表者本人は会社と利益が相反しますので，辞任届を受領できません。代表者以外の取締役に辞任届を提出することは可能です。従業員に対して辞任届が手渡され，会社経営に関与する幹部にも報告されたことをもって，辞任の効力が発生したと認められた事例があります（仙台高判平成４年１月２３日）。

２　辞任した後，退任登記できるか

辞任後であっても，登記上の代表者であれば，対第三者から会社の代表者と認識され，会社を被告とする訴訟に巻き込まれる可能性があります。そのような可能性がある場合には，退任登記を行う必要があります。

もっとも，当該代表者の辞任により，法令や定款で定められた取締役の員数を欠く場合，後継の取締役が選任されて，取締役の員数が確保されるまでの間，権利義務取締役（会社法３４６条）としての地位が残存します。このような場合，退任登記の申請は受理されません。

当該代表者の辞任後も，法令や定款で定められた取締役の員数が確保されている場合，後継の取締役の選任を待たず，退任登記を行うことが可能です。

３　退任登記を行う方法

辞任後，会社宛に，退任登記手続きを求める通知を発送します。これによっても会社が退任登記を懈怠している場合，会社を被告として，役員登記抹消登記請求訴訟を提起します。このとき，会社を代表する者を誰にするかが問題となるところ，大阪地裁では特別代理人を選任する運用とされています。

この訴訟を認容する判決が確定すれば，会社の協力なしに，判決に基づいて退任登記を行うことが可能です。

弁護士 内本 奈緒子